飲食店を居抜き売却で閉店。秘密厳守で進める方法と手続きとは?

飲食店を「居抜き売却」して閉店することをお考え中の方へ。
実はこれまで閉店されてきた店主様の中でも特に多いお悩みが「閉店準備が整うまでに、その情報が流出してしまうこと」なんです。
- 告知する前に、お客様には閉店することを知られたくない
- 閉店準備を進めると、直ぐに周囲にバレてしまいそうで心配
- 「居抜き売却」も「秘密厳守で閉店する方法」も、よく分からない
そんな悩みをお持ちの方へ向けて、店舗支援隊が「秘密厳守で行える居抜き売却」の方法をご案内していきます!
スムーズな閉店対応を行えるポイントが詰まっていますよ。
居抜き売却とは、造作物・内装設備などを販売して閉店すること

そもそも「居抜き売却」とは何かご存知でしょうか?
「居抜き売却」とは、現在あなたがお持ちの厨房機器などの造作物・壁紙などの内装設備・食器などの什器を、開店希望者様に販売(引継ぎ)して閉店することを指します。
通常、退去時には「原状回復」が求められる中で解体工事費用をかけることなく閉店することが可能となるため、注目されている閉店方法でもあるんです。
「告知前に閉店することを知られたくない」店主様は多い

さて、今回の本題に入りましょう!
最初にお伝えした通り、店主様は「閉店準備を整えるまで情報を知られたくない」と考えていることも多いんです。
それは何故なのか?
秘密厳守にしたい理由とは
例えば、あなたが半年後に閉店をするために、少しずつ情報収集しながら準備を始めたとしましょう。
けれど近隣の方や既存のお客様に知られてしまった際には「あのお店は閉店してしまうから」と、客足が遠のく原因となってしまうことも。
また業者にもよりますが、仕入れ先からの条件変更を求められることもあったりと、これまで通りの営業が難しくなる可能性が発生するからなんです。
「秘密厳守」を唄う業者もあるが……
店主様のご希望に沿えるよう「秘密厳守での募集活動が可能」と唄っている引継ぎ業者も少なくありません。
けれど中には管理が少し曖昧となり、結果的にお客様やスタッフの方に閉店することが発覚してしまった事例も……。
実際に店舗支援隊でも「他業者に頼んでいたが、お客様に閉店することがバレてしまった」とご連絡を頂くこともあります。
その要因としてホームページ上などでお店の場所が分かる外観や店内のお写真、詳細な住所などを掲載して広報していることなどが挙げられますね。
けれど飲食店舗専門である店舗支援隊では2011年の設立以来、一度も情報漏洩したことは無いのです。
店舗支援隊による「秘密厳守」への対応とは

店舗支援隊では「閉店情報」を守るため、徹底した管理体制を整えています。
その内容は、大きく3つ。
ホームページ上での公開情報を限定
店舗支援隊でも、開店希望者様に向けた窓口として店舗物件情報を掲載したホームページを用意しています。
しかし公開している情報は限定的。
店舗内の雰囲気や内装設備は伝えながら、どなたであろうとも決して「どのお店が閉店するのか」は分からない内容にしているんです。
そのため閉店情報が流出することはなく、客足への影響を抑えることはもちろん、「開店希望者様がいきなり店舗訪問をしてくる」こともありません。
秘密保持契約で不用意な拡散を防止
ですが実際問題、物件詳細を知らなければ購入に至る検討ができませんよね。
では、どの様にして開店希望者様へ物件の詳細をお伝えするのか?
それには「アドバイザー契約」が関係してきます。
「アドバイザー契約」とは、店舗支援隊が独自に発行している契約書のこと。
この中には「店舗物件情報を外部に流出させないこと」を指す、秘密保持契約の項目が入っているのです。
開店希望者様にとっては少々手間のかかる手続きではあるのですが、売却したい店主様をお守りするための項目として、ご納得頂いた方にのみ契約をして頂いております。
詳細情報の公開は会員様限定
先ほどの続きとなりますが、秘密保持項目の入ったアドバイザー契約を結んで頂いて、初めて店舗支援隊への会員登録が完了に。
そして店舗物件の住所やお写真などの詳細情報は、ご希望のある方へ向けて個別にお伝えする体制を取っています。
もちろん住所を知ったとは言え、店舗支援隊への連絡なしに店舗訪問することは禁止しているため「突然、内見に来てしまう」ことはありません。
内部見学から譲渡金や明渡し日の調整も全て弊社が間に入るので、店主様に負担をかけない様に整えているのも、これまで閉店された方から喜ばれる点ですね。
大阪で居抜き売却をするなら「店舗支援隊」

あなたのお店が大阪府内にあるのなら。
店舗支援隊の「居抜き売却サービス」で、お得に閉店してみませんか?
- 弊社契約者様のみへの情報提供のため、秘密厳守での募集が可能
- お金が手元に残る「閉店」・「移転」
- 飲食店舗の専門家による、丁寧な引継ぎ
店舗支援隊では『成功報酬タイプ』を採用しているため、ご成約に至るまで費用はかかりません。
「こんな条件でも売れるのかな……」、「本当に情報は洩れないの?」と言ったご質問も積極的に受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
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