飲食店を閉店するために、まずやることとは？簡潔にご紹介！
飲食店の閉店をお考え中の方へ。
現在借りている物件から撤退するために、初めにしなければならないことはご存知でしょうか？
「大家さんへまずは連絡する？」では無いんです。
- 飲食店の閉店を検討中だけど、何から始めれば良いのか分からない
- 大家さんへの通知はいつまでにすれば良いの？
- 最短で、どの位で閉店できる？
こんな悩みをお持ちの方に、店舗支援隊が「閉店への初めの一歩」をご案内していきます！
中には時間はかかるものの、お手元にお金を残した状態での閉店方法もありますよ。
その１. 賃貸借契約書の確認
あなたが物件の契約を行った際に、「賃貸借契約書」が渡されていると思います。
その中に書かれている項目で、特に重要な2つのポイントを確認しましょう。
解約通知期間の確認
「退去日の何ヵ月前に通知しなければならないか」の確認をしましょう。
通常ですと、3～6ヶ月以内で書かれていることが多いです。
ただ物件によって条件が異なる可能性もあるので、確認しておきましょう。
原状回復義務の範囲の確認
「原状回復」とは、店舗内に何も置いていない状態にすること。
“スケルトン”と呼ばれることもありますね。
退去時の原状回復義務について把握することで、これからのスケジュールが立てやすくなります。
多くの場合、設置した設備や造作物を撤去して、店舗内に何もない状態にすることが求められていると思います。
ただ原状回復するための方法はいくつか挙げられるので、そちらは次の章で学びましょう！
その2. 原状回復義務に沿った閉店方法の検討
以上の2点が確認できたら、原状回復するための方法や業者を選んでいきましょう。
実は撤退するにも、いくつかの方法があるんです！
一つずつ、簡単にご紹介していきます。
造作物や設備の廃棄処分
店舗内にある造作物・内装設備・什器を、不用品回収業者などに引き取り処分してもらう方法です。
1ヵ月もあれば、基本的には原状回復することができるでしょう。
引き取り時に費用が発生することもありますが、一番手早く対応できるので、なるべく早く退去したい方に向いていますね。
中古事業者への買取り依頼
造作物・内装設備をリサイクル業者やネットオークションなどで買い取ってもらう方法です。
中には機器が故障していても買取りが可能な業者も。
依頼してから一度商品確認のためのお打ち合わせを挟むこともあるため、廃棄処分よりは時間が必要となることが多いです。
少しでも費用を抑えて退去したい方にはおすすめできる方法ですね。
居抜き売却
お持ちの造作物・内装設備・什器を、そのまま開店したい方に買い取ってもらう方法です。
設備のみならず、あなたが現在入居されている店舗物件ごと引継ぐことになります。
内装設備を動かさず＝余分な費用が掛からずに売却できるので、退去コストを抑える処かお手元にある程度のお金を残すことが可能となるでしょう。
懸念点としては造作物や内装設備はもちろん、立地やお店の広さなども検討条件として入ってくるため、購入希望者様の決定に時間がかかること。
そのため、最低でも数ヵ月の余裕は持っておくことをおすすめします。
そして店舗支援隊では、居抜き売却で閉店される店主様を支援しています。
時間はかかっても、これまで共に歩んできた造作物・内装設備・什器を、開店希望者様へお譲りすることをお考えの店主様はぜひお声がけください。
閉店を最短でするなら処分・買取り。資金を得るなら居抜き売却
「引っ越しの都合で1ヵ月以内には退去したい」と言った様な、期間が短い場合には直ぐに対応してもらえる、廃棄処分や買取り事業者への依頼がおすすめです。
ただそれでも退去通知から既定の期間は家賃を支払う必要がありますので、その点は留意しておきましょう。
またゆっくりと閉店準備を進めることが可能であれば、居抜き売却がおすすめです。
店舗支援隊では「秘密厳守での募集対応」を行っているため、営業しながらでの売却が可能となります。
収入源を断つことなく、引継ぎ手続きを行うことができることもポイントです。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、そちらは後日お伝えしますね。
大阪で居抜き売却をするなら「店舗支援隊」
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- 弊社契約者様のみへの情報提供のため、秘密厳守での募集が可能
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- 飲食店舗の専門家による、丁寧な引継ぎ
店舗支援隊では『成功報酬タイプ』を採用しているため、ご成約に至るまで費用はかかりません。
「こんな条件でも売れるのかな……」、「本当に情報は洩れないの？」と言ったご質問も積極的に受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
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